津山市議会 2016-12-08 12月08日－05号
その方は、私たちはもう30年、40年も前より同和事業を活用して生きてきました。時には、同和、部落を背に、相手に威圧を与え、肩で風を切るようにして世を渡り、粋がって生きてきました。しかし、そうすればするほど世の中から遊離し、心から打ち解けて話せる空気から遠のき、差別がなくなるという実感からは遠のいていきました。矛盾は広がり、特別に扱われることがどういうことなのか、逆差別も指摘されるようになりました。
その方は、私たちはもう30年、40年も前より同和事業を活用して生きてきました。時には、同和、部落を背に、相手に威圧を与え、肩で風を切るようにして世を渡り、粋がって生きてきました。しかし、そうすればするほど世の中から遊離し、心から打ち解けて話せる空気から遠のき、差別がなくなるという実感からは遠のいていきました。矛盾は広がり、特別に扱われることがどういうことなのか、逆差別も指摘されるようになりました。
人権はということで、国際的な人権を考えていくということで、同和事業だけではありません。その中でそういう有利な利息があってやっとったのが、立派な家を建てられたりとかいろいろ、皆頑張ってやられとるんもあると思います。それにどうこう言うつもりはありませんが、やはり払っていただくべきものは払っていただかねばいけないと思うんです。
ですから、地元でいろいろな話をしている過程の中で、例えば勝北地域の人は別としても、ほかのところの皆さんは、昔に同和事業というのがあったと思うんですが、同和対策事業というのがあったと思うんですが、そういう感覚でおられる人がおるんじゃないかなと私は思っとんです。でも、これはもう全然違いますからね。
過疎債でもしたら、過疎債を利用したことでよそもよくなるとか、同和事業でやったときに、そのため同和事業で補助率がいい中でやって、そのかわり関連地区じゃないとこもよくなったというのをやらなんだら、その地区だけがよくなったというこって逆差別が起きてくるんではないですか。そういう話があったかなかったか教えていただきたいと思います。 それから、議第47号、下水道なんですけど、熊山のはよくわかったん。
御存じのように、平成14年３月に同和事業の特別措置法が期限切れをしました。もう10年前に法の期限は切れているにもかかわらず、倉敷市はいまだに関連予算を計上するということは、どういうことでしょう。人権問題は、今日さまざまな問題があるにもかかわらず、同和だけを特別扱いにしております。とりわけ運動団体への補助金には何の根拠もありません。これらは絶対に認めるわけにはいきません。
それだけ集中すんで困るということで何らかの方法を考えにゃあいけないということ等ありまして、その当時、事業がありましたので、時限立法が定まっとったので、よその地区でやっとるというこって、同和事業でミニのライスセンターを設置するようにいたしました。そこで、周匝、中村、福田とか黒本の方が持ってきたら一緒に行くのが集中が緩和できるということで、大変喜ばれてやっておりました。
もともとこの事業も同和事業でありますけれども、事業開始時──昭和51年ごろでしょうか。事業開始時の制度では、担保もとらず保証人もなしで、最高600万円まで申請すると全額、前にも言いましたが、普通私たちが住金で家を建てたら、棟が上がって幾ら、さらに進んで幾らというふうにお金が出ておりますけれども、この住宅新築資金等貸付事業につきましては、申請して認められたら、すぐにお金が出るわけです。
この住宅も同和事業の中の一環で、補助事業をたくさんもらうために建てた住宅です。混住を図り差別をなくするということでやっておった住宅の中で、その方は少しうつ病の気がありました。せえ、仕事をしておりません。最後の１週間から10日前には行政のほうへ御相談に行きました。けんもほろろに何事もしていただけずに、きのう玄関で首をつって自殺をしとるので発見されました。安否確認をするんじゃないんでしょうか。
昔は、要らんこっちゃけど、同和事業というんがあって、その中へ今、地域対策改善事業があって、その中へ文化会館というんが吉井町ありますわ。その文化会館が隣保館言ようたけど、うちは文化会館言ようたんです。そこで勉強会するというて。ほんなら、その地区の子は勉強ができんのんじゃあから勉強するというて。そうしたら、ここの高陽中学の教頭しょうた人が、ただで来ょうんじゃねえんで、お金をもろてきょうんですよ。
同和事業の未利用地は107カ所，６万6,000平方メートルありましたが，活用・調整検討・保有用地74カ所，５万5,000平方メートルと処分用地37カ所，１万1,000平方メートルとに区分し，さらに大阪市の同和以外の未利用地とあわせて処分する部署を新設して処分するとのことでありました。 そこでお伺いをします。 岡山市の場合，かなり努力をされました。御苦労さまでございました。
それから、同和事業での住宅に関しましては、今後も慎重に検討してまいりたいと、先ほど申し上げたとおりでございます。 以上でございます。 224 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。
それから、その他の滞納金を集めましても、７，０００万円、８，０００万円になろうかというふうな金額になっておりますので、これは特に貸付金につきましては、同和事業の分もございまして大変たくさんございます。本町にもあります。そうしたものを合わせてやっていこうということで、全部一斉にやっております。
ところで，皆さん御存じのように，同和事業対策にかかわる法は既にその効力を失っております。事業の終結を法的に見たというふうに受けとめられるわけですが，先ほどの委員長報告にもございましたけれども，私どもはこの一般会計の歳出におけます人権政策費の中に，旧同和関係予算を特別扱いとして，関係団体への補助の支出を行っていることなどを主な理由といたしまして，不認定の意見とさせていただきます。 以上です。
続きまして、同和事業につきまして厳しいお話がございましたが、旧同和特別対策事業につきましては、地対財特法の失効によりすべてが終了いたしましたことを受けまして、私が平成14年３月議会において、今後の施策ニーズに対しましては一般対策の中で的確に対応いたしていきますとともに、差別意識の解消に向けて引き続き取り組んでまいりますと表明を申し上げました。
第１条の総社市上村農機具倉庫条例の一部改正でございますが、第１条中「同和事業の推進」を「農家の農業経営の安定と生活水準の向上」に改め、第２条の総社市農業共同作業所条例の一部改正につきましても、同様に第１条を改めるものでございます。 第２条中「南溝手427番地の１」を「南溝手427番地１」に改めることにつきましては、土地表示を統一した取り扱いとするため整理するものでございます。
最後、３点目は同和事業の完了であります。御承知のように、長年続いた同和事業、昨年度2002年３月をもちまして、法が失効をいたしました。そして、同和対策は、人権問題として取り組まれていることは御承知のとおりであります。
あるいは、同和事業にこれ以上お金を使うなという署名用紙があるかもわかりません。しかし、総合的な公共性の判断の中でというようになってしまうとどれを置くか、どれを置かないかというのは困るわけです。そうじゃありませんか。
さて，その事件の中では，岡山市職員がその同和事業だということで，全然関係がないところの，例えば分譲住宅，ここの写真を撮りに行って，その写真を添付して申請書類を職員がつくって，そして貸し付けを行ってそれが焦げついている，こういうことであります。さて，こういう点から考えまして，まさに市の職員による詐欺幇助であります。そういうことも行われながら，いまだに反省がされていない。
ただ、同和対策室も人権擁護対策室に変えるということで、それぞれの名称変更はありますが、その中に中身としてある同和対策の推進会議設置要綱とか、啓発指導員の設置要綱など、同和事業推進のために設けられた施策であります。これらについてはどのように対応されていくのかという点が１つ。
この同和対策事業の終了に当たりまして、行政内部におきましても今後の適正な対応を図ると、こういうことで、今年度関係部課によりまして、同和対策事業で整備してきました施設の適正な管理、あるいは条例等の整備、文書の適正な管理及び処分、また今後の人権教育啓発のあり方等につきまして、集約整理をしておるところでございまして、そういう意味で御提案の同和対策の終結宣言につきましては、市長の所信表明によりまして、同和事業